公務員の種類は大きく分けて2つ!双方の違いを理解しよう

公開日:2022/06/15

公務員という職業は、昔も今も人気の職業です。しかし、公務員には「国家公務員」「地方公務員」などの種類や「行政系」「心理系」などのさまざま職種があり、その違いについて詳しく理解できている人はあまりいないようです。そこで、今回は公務員の種類や具体的な仕事内容、公務員になるためにはどうしたらよいのかをご紹介します。

公務員の種類

大きく分けて2種類!

公務員にはさまざまな種類がありますが、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では試験内容や仕事内容が異なります。公務員を目指すのなら、事前にその種類をしっかり把握し、どの種類を目指すのかを明確にしておくことが重要です。

公務員の具体的な仕事内容

国家公務員の仕事内容は?

国家公務員は、国家機関や行政執行法人で働く人のことを指します。たとえば、財務省や厚生労働省などの省庁や、裁判所などの職員が挙げられます。日本全国だけでなく海外の国々を舞台に仕事を行うこともあるため、スケールが大きく幅広い仕事に携われるのが特徴です。

また、国家公務員は「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分けられます。総合職とは、国家機関に勤務する公務員の中でもエリート職であり、受験資格は大卒以上になります。一般職は、各省庁の出先機関で主に事務処理などの業務を担当し、受験資格は高卒以上になります。専門職は「国税専門官」「財務専門官」などが該当し、特定の分野で活躍しています。

地方公務員の仕事内容は?

地方公務員は、地方機関で働く人のことです。たとえば、都道府県庁や市役所などが挙げられます。消防官や警察官なども地方公務員です。国家公務員と比較すると仕事のスケールは小さくなるものの、地域住民の生活に密着した業務に携われます。

自治体ごとの採用になるので、転勤の範囲は広くないものの、部署異動は頻繁に行われます。地方公務員の試験は、大卒程度の「上級」、短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」に分かれています。

そのほかのさまざまな職種とは?

公務員の職種としては、行政系、心理系、技術系、福祉系、専門職系、公安系など多くあります。看護師、獣医師、栄養士といった各専門分野のスペシャリストとして働く、資格免許職もあります。

公務員になるメリットは?

公務員になるとさまざまなメリットがあります。公務員の働き方は国や地域のロールモデルとなるため、民間企業と比較した場合、有給休暇などの福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを重視できる点が公務員のメリットともいえます。残業に関しても、配属先によっては多少生じるケースもありますが、定時退勤が可能な部署も多いです。

また、公務員の仕事は、国民の生活に直結するといっても過言ではありません。その職責を果たすため、公務員の収入は生活の安定性を考慮し、民間企業より好待遇かつ安定しています。そのため、継続的に働くことができますね。

そして、女性の国家公務員への採用・登用の拡大とともに、女性にとっても働きやすい環境が整ってきています。とくに、育児に対する制度が充実しており、2017年における育児休業取得率は99.7%となっています。更に、近年では男性が育児休業を積極的に取るようになっています。

公務員になるためには?

公務員試験に合格が必須!

公務員として働くには、公務員試験に合格する必要があります。ただし、いわゆる「特別職」である裁判官や検察官は司法試験への合格が必要であるなど、例外もあります。

また、公務員試験は基本的には年齢以外の制限はありません。ただ、一部の職種では国籍要件や身体的基準、有資格者であることなどが求められます。試験は、1次試験で筆記試験、2次試験以降で面接が行なわれます。そのほか、通常の個別面接に加えて集団面接や集団討論が実施されることもあります。

また、国家公務員の年齢制限はほとんどの職種では30歳までとなります。地方公務員は自治体によって変わりますが、東京の場合はⅠ類Aが31歳まで、Ⅰ類Bが29歳までとなっています。全国でいうと、27歳~35歳の間で年齢制限を設けています。

教養科目のみの試験

教養科目のみが課される大卒程度の公務員試験は、警察官・消防官・地方上級の一部の職種・市役所の多く・皇宮護衛官などです。教養科目のみなので出題範囲は狭くなりますが、その分倍率が高い傾向があります。

専門科目も課される試験

教養科目に加えて専門科目も課される公務員試験は、大卒程度の国家総合職・国家一般職・国家専門職・裁判所職員・東京都I類・特別区I類・地方上級・市役所の一部などになります。出題範囲が広くなる分、しっかりとした対策が必要になります。

 

以上、公務員の種類や職種、どうしたら公務員になれるのかなどご紹介しましたが、いかがでしたか。社会貢献をしたい人や責任感、使命感がある人、粘り強い人は国家公務員に向いています。

また、地域への愛着があり、3年程度で異動のある地方公務員は、適応力があってモチベーションを維持できる人が向いているといわれています。公務員は重責が伴いますが、その分、大きなメリットも多数あるので、興味のある方、目指している方は諦めず資格試験、採用試験に挑んでみましょう。

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