社会人から公務員への転職を目指すメリット・デメリットとは?
ライフプランを考えた時に「社会人から公務員へ転職しよう」と思ったことがある人は多いのではないでしょうか。公務員は社会的信用があり安定しているため、今も昔も根強い人気のある職業の1つです。この記事では、社会人から公務員への転職を目指すメリット・デメリット、社会人から公務員になるための方法などについて説明します。
社会人から公務員への転職を目指すメリット
社会人から公務員へ転職した場合のメリットについて、詳しく解説していきます。転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
長期的な視点で社会貢献を目的とした仕事ができる
民間企業では事業を行うにあたり、必ず利益を出す必要があります。その点、公務員はたとえ利益を生まなかったり、非効率であったりしても、社会的に意義がある仕事であれば、行うことが可能です。教育や福祉などのように、成果が数字に表れにくいうえ、長期的に取り組まなければならず、利益を国や地域全体で考える必要があるものは多く存在します。長期的な視点で、国や地域の制度設計や運用を行いたい人にとっては、公務員は非常にやりがいのある職業といえるでしょう。
安定している
国や自治体がある限り公務員の仕事はなくならず、給与は勤続年数や役職ごとに決められているため、安定して上がっていきます。大企業と比較すると公務員の給与は必ずしも高いとはいえませんが、景気にほとんど左右されず、キャリアを積んだ分だけ、昇給が保証されているのは大きなメリットでしょう。金融機関からの信頼も厚いため、クレジットカードや住宅ローンなどの申込審査が通りやすいという利点もあります。
充実した福利厚生
住宅手当・超過勤務手当・広域異動手当など、福利厚生が充実している点も公務員の特徴の1つです。また、産休・育休をしっかりと取ることができるので、結婚・出産を経て長く仕事を続けたい人には、公務員はおすすめの職業といえるでしょう。
過度な競争やノルマが少ない環境
利益を出すために厳しい営業ノルマなどがある民間企業と異なり、公務員は数字によるプレッシャーなく働くことができます。競争により利益を出すことよりも、周囲の人とコミュニケーションを上手くとりながら、社会の役に立つ仕事を行うことが求められているからです。公務員の給与が、ある程度年功序列で決まっていることも、過度な競争が起きない理由の1つといえるでしょう。
社会人から公務員への転職を目指すデメリット
社会人から公務員への転職には、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。デメリットについてもしっかりと把握したうえで、転職を検討することが大切です。
成果が給与に反映されにくい
デメリットとして、どんなに努力して成果を上げたとしても、給与に反映されにくいことが挙げられます。勤続年数に伴い昇給が保証されている一方、大きく昇給する機会はありません。安定は得られますが、働いた分の給与への反映を求める人には、公務員では満足できない可能性があるでしょう。
異動が多い
公務員は2~3年周期で異動します。その際に国家公務員は全国、地方公務員は地区内で転勤になる可能性があるため、家を購入したい人にとっては、デメリットといえるでしょう。また、異動の間隔が短いことから、専門性が身に付かず、公務員から公務員以外への転職は、難しいといわれることもあります。
新たな制度や意見は取り入れられにくい
公務員の世界では、上司の職務上の命令に忠実に従い、安定した行政運営を行うことが重要とされています。そのため、前例のない新たな制度や若手の意見は取り入れられにくい傾向にあります。
社会人から公務員になるためには?
社会人から公務員になるためには、公務員採用試験に合格する必要があります。受験資格の制限は基本的に年齢以外になく、近年では年齢要件は引き上げられる傾向にあります。一般枠である「大卒程度試験」は新卒者・既卒者・社会人を対象とした試験で、必ずしも学歴が大卒である必要はありません。実際に司法浪人や会計士浪人、フリーターなども採用されています。
1次試験は一般教養や専門試験・作文・論述といった筆記試験が行われ、2次試験で面接や集団討論などの人物試験が行われることがほとんどです。ある程度の期間、社会人経験がある場合は「経験者(社会人)採用試験」を受験する方法もあります。経験者(社会人)採用試験は、専門試験が免除である場合が多く、少ない科目で受験できるのが特徴です。
一方、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力など、人物試験のウェイトが高いことに注意しましょう。教養択一試験・職務経験論文・職務試験面接が行われることが多く、論文・面接では、民間企業での経験を公務員になって、どう活かせるかをきちんと提案できるかが大切なポイントです。
公務員試験に合格するには、専門的な知識が必要ですが、社会人は働きながら勉強時間を確保しなければならないため、効率のよい勉強方法を考えることが重要です。その点、公務員予備校は豊富な実績にもとづき、筆記試験・論文試験・面接試験すべてにおいて、受験対策方法を確立しています。公務員試験に精通した、講師のサポートを受けながら最適なカリキュラムで学習できるので、公務員予備校を利用することは、試験合格のための近道といえるでしょう。
まとめ
ここでは、社会人から公務員への転職を目指すメリット・デメリット、社会人から公務員になるための方法などについて説明しました。公務員試験の年齢要件の引き上げや経験者採用枠の拡大に伴い、公務員へキャリアチェンジするチャンスは増えてきています。多くの合格実績を誇る公務員予備校を上手に活用し、各試験に合った対策をしっかりと行うことで、働きながら公務員試験を突破することは可能です。