フリーターから公務員を目指すメリット・デメリットとは？

公務員は、安定した収入を得ることができ社会的信用を得られやすい仕事です。そのため、フリーターから公務員を目指そうと考える人も多く存在します。しかし、フリーターが公務員になることは可能なのか、と不安に思う人もいるのではないでしょうか。この記事ではフリーターが公務員になる際の注意点やメリット・デメリットについて紹介します。

フリーターから公務員になることは可能？

種別ごとに決められている年齢条件をクリアして公務員試験に合格できれば、フリーターから公務員になることは充分可能です。公務員試験には年齢制限があり、基準は20歳前半～30歳前後まで種別や区別ごとに異なります。

経験者採用では年齢制限がない場合もあります。公務員と一口にいっても職種や仕事内容はさまざまで、大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」に分かれます。ここでは「国家公務員」と「地方公務員」について紹介します。

国家公務員

国家公務員とは行政府や司法府など国家機関で働く公務員です。「特別職」と「一般職」に分類され「特別職」は大臣や副大臣、国会議員、裁判官、自衛官などで「一般職」は特別職以外のすべての職種を指し、厚生労働省や内閣府といった各府庁で働く行政官や税務職員などが該当します。さらに一般職は総合職・一般職・専門職に分かれます。

地方公務員

地方公務員とは都道府県や市町村で働く公務員を指します。公務員と聞くと、市役所で働く職員をイメージする人が多いですが、消防士や警察官、公立学校の教員も地方公務員に該当します。地方公務員の仕事の共通点は、地域に密着して住民が暮らしやすい環境を作る仕事だという点です。

地方公務員の試験は、大卒程度、短大卒程度、高卒程度などに分類されます。大卒程度は高卒程度に比べて初任給が高くなる傾向にありますが、試験の出題範囲や難易度も高くなります。フリーターから公務員を目指す場合、高卒程度の試験を受けたほうが合格率は上がります。

フリーターから公務員を目指すメリット・デメリット

フリーターから公務員に挑むメリット・デメリットについて紹介します。

メリット

公務員のメリットは、安定しているという点です。民間企業のように会社の業績によって給与が左右されることはなく、倒産のリスクもありません。一度就職したら定年まで安定した収入が保証されるため、安心して将来設計をできます。

また、働きやすいという点も大きなメリットです。公務員は民間企業の手本になる必要があるため、福利厚生は非常に充実しています。産休・育休などの取得もしやすく、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。

デメリット

公務員の代表的なデメリットとして、どれだけ成果をあげても給料が上がることはほとんどないという点が挙げられます。民間企業であれば、年齢関係なく成果をあげると評価される体制が整っていますが、公務員は年功序列です。スキルをあげて給料を上げていきたいと考える人に公務員は物足りないかもしれません。

また、公務員は法律で副業が禁止されている点にも注意が必要です。近年は副業を許可する企業が多く、終業後や週末に趣味や特技を生かして副収入を得るという人が増えています。副業にも挑戦したいと考えるのであれば、民間企業に就職することをおすすめします。

フリーターから公務員を目指す際に注意するべきポイント

フリーターから公務員を目指す際に注意しておきたいポイントについて解説します。後から後悔しないために、確認してみてください。

勉強期間中の収入源を確保する

勉強期間中の生活費を確保しましょう。公務員試験に挑戦する場合、1,000～1,500時間の勉強時間を確保しなければなりません。アルバイトと勉強の両立が難しい場合は、アルバイトを辞める必要があるでしょう。

家族のサポートや貯金で生活ができる人はいいですが、公務員試験が不合格になることも想定して金銭面の問題を解決することが大切です。

倍率が高い

公務員試験の倍率は国家公務員、地方公務員ともに低くはありません。人気の職種は倍率が10倍を超えるものもあり、平均倍率は5～6倍といわれています。難易度や倍率は職種や地方によっても大きく異なるため、事前に調べておく必要があります。

公務員からほかの職種に転職しにくい

公務員は業務の中で利益追求をしていないケースが多いため、民間企業への転職は容易ではありません。また、民間企業に比べてIT化も遅れているところが多く、手作業で行う業務も未だに多く存在しています。

そのため、転職市場では公務員でのスキルは評価されない可能性が高いです。いずれ民間企業への転職を視野に入れている人は、転職する際に有利になるような専門的スキルを身につけるよう心がけて働くとよいでしょう。

まとめ

フリーターから公務員になることは可能です。公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に分かれ、職種や業務内容は大きく異なります。自分の就きたい職種は何なのかをしっかりリサーチして、試験に挑むようにしてください。

公務員は収入が安定していたり、福利厚生が整っていたりする反面、成果が収入に反映されなかったり副業が禁止されていたりします。公務員特有の注意点などを把握した上で、公務員試験に挑むと決めたのであれば、しっかり勉強時間を確保しましょう。

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