年齢などの制限あり？公務員試験の受験資格をチェック！

就職や転職先として公務員を選択肢にする方も多いでしょう。公務員を受験するには各自治体や試験種によって受験資格があります。今回は公務員の各試験について年齢制限や学歴などの受験資格について具体的に紹介します。公務員を目指すうえで、併願の参考にしてください。受験資格を把握することで対策も効果的にすすめることができるでしょう。

公務員になるまでの具体的な手順

公務員になるためには、国家公務員も地方公務員も試験に合格をしないといけません。ここでは、公務員になるための具体的な手順について紹介します。

国家公務員になるためには

国家公務員になるためには、人事院が実施する国家公務員試験を受験し、合格する必要があります。国家公務員には、総合職・一般職・専門職と種類があり、総合職・一般職は、試験に合格したあと、各省庁での採用面接があり、そこで最終的に内定が決定します。

国家公務員試験に合格しても、省庁による採用面接で採用されないということもあり得ます。専門職試験は職種別に試験が行われます。代表的なものとして、税金のスペシャリストである国税専門官試験や、労働基準監督官試験などがあげられます。

地方公務員になるためには

地方公務員になるためには、各自治体が実施する地方公務員採用試験を受験し、合格する必要があります。難易度によって「上級」「中級」「初級」に分けられます。

地方上級試験は、都道府県庁や政令指定都市の職員採用試験で、大学卒業程度のレベルが要求される試験です。自治体によって試験内容が異なりますが、多くは教養試験、専門試験、論文、面接試験という構成となっています。

出願～試験受験

各採用試験のおおよそ2～3か月前に受験要項が公表され、出願が始まります。インターネットでの申し込みが多く、出願時にエントリーシート（面接カード）の提出を求める自治体もあります。

試験は国家総合職が採用前年の4月下旬～専門職・一般職が6月上旬～中旬。地方上級試験が6月中旬に一次試験が実施されます。

公務員試験の受験資格

公務員試験には受験資格が設定されています。受験資格がないとそもそも受験できません。公務員を目指すうえで、まず、受験資格の確認が必要です。

欠格条項

欠格条項とは、該当する者は受験できないという規定です。次の3項は国家公務員・地方公務員各試験共通です。

（1）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者そのほかその執行を受けることがなくなるまでの者

（2）国家公務員一般職として、または〇〇県（市区町村）職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

（3）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党そのほかの団体を結成し、又はこれに加入した者

年齢制限

公務員試験の受験資格としてのメインのものは年齢制限です。各自治体などで条件は異なっていますが、高卒程度の試験で20歳、大卒程度の試験で30歳というところが一般的です。社会人経験枠などの場合は、実質、年齢制限はありません。（会社勤務年数など条件を課す場合あり）

学歴制限

国家総合職の試験では「大卒区分」「院卒区分」と学歴での受験制限を設けています。大学院修了者、ならびに修了見込みの方のみが受験できる試験です。また、技術職などの場合、大学で所定の科目の履修が条件となる場合もあります。

資格職

公務員の中には「薬剤師」「管理栄養士」「保健師」など資格取得者向けの採用試験もあります。資格系公務員を受験する場合は、その資格取得者、もしくは取得見込み者が受験要件です。

公務員試験は併願可能？

公務員の試験は、国家公務員、地方公務員など数多くあります。それぞれ試験日程が重ならなければ、複数受験する併願が可能です。ここでは併願するうえでのポイントなど紹介します。

試験日程が重ならなければ複数併願は可能

公務員の試験は4月下旬の国家総合職試験から始まり、5月上旬に東京都、東京23区、裁判所、6月上旬に国家専門職、中旬に一般職、地方上級、7月以降も市役所試験と複数日程で試験が実施されます。日程さえ重ならなければ、複数受験も可能で、かつ対策する科目も共通することが多いです。

試験対策のポイント

併願先によっては出題されない科目などもあるので、併願する試験で共通で出題される科目から対策することが重要です。教養科目などはほぼ共通なので、教養科目を中心に取り組み、専門科目は、重要科目である憲法・民法・行政法・経済原論の4科目を集中して対策することがおすすめです。

まとめ

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。各試験の受験資格には欠格条項や年齢制限、学歴や資格などさまざまです。自分が受験する試験の最新の情報を確認して、出願、受験しましょう。試験対策として独学で合格する方もいますが、効率的に学習をすすめるにあたっては公務員予備校や通信教育の受講がおすすめです。

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